「士業のホームページって、他と何が違うの？」
そう感じたことはありませんか。
広告規程などの制約もあり、
「どこまで書いていいのか分からない」
と悩まれる先生も多いのではないでしょうか。
そのお気持ち、すごくよく分かります。
そこで今回は、
“税理士・社労士・行政書士のホームページで押さえるべきポイント”
を、やさしく整理してお伝えします。
目次
1. 士業サイトで問い合わせが来ない典型的な3パターン
問い合わせにつながっていないサイトには、
いくつか共通した傾向があります。
パターン1：どの事務所も同じことが書いてある。
「親身に対応します」「フットワークの軽さが強みです」「お客様に寄り添います」。
どれも大切な姿勢ですが、
他の事務所のサイトに書いてあっても違和感がありません。
読み手からすると、比較の材料になっていないのです。
パターン2：業務メニューの羅列で終わっている。
「法人税務顧問」「相続税申告」「就業規則作成」「許認可申請」と並んでいるものの、
それぞれの中身、進め方、想定される期間、
費用感が書かれていない。
読み手は「自分の困りごとがこの中のどれに当たるのか」を判断できません。
パターン3：先生の顔と人柄が見えない。
士業は、
最終的に「この人に相談したいか」で選ばれる仕事です。
にもかかわらず、写真が一枚もない、
あるいは十数年前の写真のまま、
というサイトは珍しくありません。
経歴の羅列だけでは、相談前の不安は解消されません。
この3つはいずれも、
「事務所側が書きたいこと」を並べた結果として起きています。
次項以降のポイントは、
視点を「相談する側が知りたいこと」に切り替えるための具体策とお考えください。
2. ポイント①｜「誰の何を解決するか」を絞る（対象業種・企業規模の明示）
士業サイトで最も効果が出やすいのが、
対象を絞ることです。
「どんなご相談にも対応します」と書くほど、
誰の心にも刺さらなくなります。
絞り方の軸は主に3つあります。
- 業種：建設業、医療・介護、飲食、不動産、製造業、IT など
- 企業規模・フェーズ：創業期、従業員10名前後、事業承継を控えた段階 など
- 課題の種類：資金繰り、労務トラブルの予防、補助金申請、許認可の更新 など
たとえば社労士事務所であれば、
「労務相談承ります」より「建設業の現場を持つ企業向けに、
労務管理と社会保険手続きを支援します」のほうが、
該当する経営者には確実に届きます。
心配されるのは「対象外の相談が来なくなるのでは」という点ですが、
実際には絞ったことで指名の問い合わせが増え、
対象外の相談も減らないケースがほとんどです。
むしろ「専門性がありそうだ」という印象が全体の信頼につながります。
絞り込みを表現するときは、
トップページの最初の一画面（スクロールせずに見える範囲）に、
対象と提供内容を一文で置くのが基本です。
そのうえで、対象業種ごとのページを設け、
その業種特有の論点――たとえば建設業なら現場の労働時間管理や社会保険の加入指導、
医療機関なら特有の給与体系――に触れていくと、
深さが伝わります。
なお、
絞り込みは「対象外を断る」という意味ではありません。
得意領域を先に示したうえで、
「その他のご相談も承ります」と添えておけば問題ありません。
3. ポイント②｜料金の見せ方｜完全非公開でも安心感を出す方法
料金の掲載は、士業サイトで最も悩まれるところです。
個別性が高く一律に示しにくい、
価格だけで比較されたくない、
といった理由から非公開にされている事務所も多くあります。
その判断自体は合理的です。
ただし、まったく手がかりがない状態は、
相談のハードルを大きく上げます。
相談する側は「聞いた瞬間に高額な契約を迫られるのではないか」という不安を持っています。
そこで、金額を明示しない場合でも、
次のような形で見通しを示すことをおすすめします。
- 料金の決まり方を説明する。 「顧問料は、年商・従業員数・訪問頻度・記帳代行の有無で決まります」と書くだけで、読み手は自分の場合の考え方を理解できます。
- プランの型を示す。 「訪問なし・年1回の決算のみ」「四半期訪問」「毎月訪問」など、サービス範囲の違いを段階で見せます。
- 初回相談の扱いを明記する。 無料か有料か、時間はどのくらいか、その場で契約を求められないことをはっきり書きます。
- 含まれるもの／別途になるものを分ける。 顧問料に含まれる範囲と、スポットで発生する業務（年末調整、各種届出、申請代行など）の区別を示します。
金額を出す場合は、「〜から」という下限表示にするか、
代表的なケースの例示にとどめる方法が現実的です。
いずれの場合も、
実際の料金体系と食い違わないよう注意してください。
掲載内容と実際の請求に差があると、
かえって信頼を損ないます。
なお、料金表示の方法については、
所属される士業会の広告に関する規程で留意事項が定められている場合があります。
掲載形式を決める前に、
必ず所属会の規程をご確認ください。
4. ポイント③｜専門性を伝えるコラム・解決事例の設計
士業サイトにおいて、
専門性を最も自然に伝えられるのがコラムと解決事例です。
ただし、書けばよいというものではありません。
コラムは「検索されている言葉」から逆算する。
制度改正の解説をいち早く書くことも意味はありますが、
それ以上に効くのが、
日々の相談で繰り返し聞かれる質問をそのまま記事にすることです。
「従業員が10人になったら何をすればよいか」「役員報酬はいつ変更できるのか」「建設業許可の更新を忘れたらどうなるか」。
実際に相談された質問には、
必ず同じことで困っている人がいます。
書き方の基本形は、①どんな場面で問題になるか、
②制度・法令上の考え方、③実務での判断のポイント、
④注意点と相談すべきタイミング、という流れです。
結論を先に置き、専門用語には必ず言い換えを添えます。
解決事例は、匿名かつ一般化して書く。
守秘義務がありますので、
実在の依頼者が特定される情報は掲載できません。
業種と規模を大まかに示し、
相談内容・検討した論点・とった対応・その結果という構成で、
抽象度を保ちながら書きます。
具体的な金額の効果や成果を断定的に示す表現は避け、
「こうした整理を行いました」という事実の記述にとどめるのが安全です。
なお、事例の掲載可否や表現の範囲についても、
所属会の広告規程で定めがある場合があります。
掲載前に必ず所属会の規程を確認し、
判断に迷う場合は所属会へ照会してください。
更新頻度は、
月1〜2本でも継続できれば十分に意味があります。
当社では、公開後の更新が止まらないよう、
先生が原稿を用意すればそのまま掲載できる管理画面の設計と、
書きためのための質問リストのご提供までをセットでお手伝いしています。
5. ポイント④｜広告表現・各士業会の広告規程への配慮
士業の情報発信には、
それぞれの士業会が定める広告に関する規程・指針があります。
税理士、社会保険労務士、行政書士では内容が異なり、
また改定されることもありますので、
この記事で「これは可、
これは不可」と断定することはいたしません。
掲載内容を決める前に、
必ず所属会の規程をご確認ください。
そのうえで、
業種を問わず慎重に扱うべき表現の傾向として、
次のような点が挙げられます。
- 他の事務所との比較や、他者を貶めるような表現
- 「必ず」「確実に」といった、結果を保証すると受け取られる表現
- 実績や順位について、客観的な根拠を示せない断定
- 依頼者が特定されうる事例の掲載
- 誇大と受け取られかねない表現全般
制作会社としてお願いしたいのは、
原稿の確認プロセスをあらかじめ工程に組み込んでいただくことです。
当社では、
テキストが固まった段階で先生にご確認いただき、
規程上の懸念がある表現はご指摘に沿って修正する手順を標準としています。
公開後に修正が必要になった場合も、
管理画面から先生ご自身で該当箇所を直せる構造にしておくと安心です。
規程は「制約」というより、
依頼者の保護と業界全体の信頼を守るための土台です。
表現の工夫は、規程の範囲内でも十分に可能です。
6. ポイント⑤｜問い合わせ導線の最適化（電話・フォーム・チャット）
最後は導線です。
どれだけ内容が良くても、
相談の手前で止まってしまえば結果は生まれません。
電話。
士業への相談は、
電話を好む層が一定数います。
番号を目立つ位置に置き、
スマートフォンではタップで発信できるようにします。
受付時間、留守番電話の扱い、
折り返しの目安も書いておくと親切です。
フォーム。
入力項目は最小限にします。
氏名・連絡先・相談内容があれば十分で、
業種や従業員数などは任意項目にとどめます。
項目が多いほど離脱は増えます。
あわせて、
「送信後どうなるのか」――何営業日で返信があるのか、
いきなり訪問営業をされることはないのか――を、
フォームのすぐそばに書いておくと送信率が変わります。
チャットやメッセージアプリ。
LINE等での受付は、
気軽さの面で有効な一方、
記録の管理や情報の取り扱いに注意が必要です。
導入する場合は、どこまでをチャットで受け、
どこから正式な相談として扱うのかを決めておきます。
また、個人情報を扱う以上、
フォームの通信の暗号化（常時SSL）、
プライバシーポリシーの掲載、
送信されたデータの保管方法の整理は必須です。
相談内容には機微な情報が含まれますので、
この点は制作段階で必ず確認します。
導線でもうひとつ大切なのが、
「相談してよい状態かどうか」を伝えることです。
「まだ具体的に決まっていない段階でも構いません」「他の事務所と比較検討中の方も歓迎します」といった一文があるだけで、
迷っている人の背中を押せます。
7. まとめ｜士業サイトは「信頼の可視化」がすべて
士業のホームページに求められているのは、
派手さでも情報量でもありません。
相談を考えている人が抱く「この先生に頼んで大丈夫だろうか」という不安を、
どれだけ具体的に解消できるかです。
そのために必要なことは、突き詰めれば次の4点です。
誰の何を解決する事務所なのかを示すこと。
費用の見通しを持てるようにすること。
専門性を、実際の相談に即した言葉で書き続けること。
そして、相談までの道のりを短くすること。
5つのポイントは、すべてこの4点に収束します。
制作は公開して終わりではありません。
むしろ公開後に、コラムを積み上げ、事例を追加し、
料金体系の変更を反映していく運用こそが成果を左右します。
当社では、公開後もご自身で更新できる構造の設計と、
更新が続く体制づくりまで含めてお手伝いしています。
なお、掲載内容・表現については、
必ず所属される士業会の広告規程をご確認のうえご判断ください。
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ホームページも、パンフレットやチラシなどの販促物も、
いまの状態が目的に合っているかを無料で診断します。
士業事務所のサイトについては、対象の絞り込み、
料金の見せ方、問い合わせ導線の3点を中心に、
改善の優先順位を整理してお返しします。
現在のサイトURLと、
増やしたいご相談の種類をお聞かせください。
まずはお気軽にご相談ください。
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